平成30年度税制改正セミナーを実施しました

　下記弊所平成３０年度税制改正セミナーは、お陰様で盛況のうちに終えることができました。ご出席頂きました皆様に厚くお礼申し上げます。尚、当日セミナーにて申し上げました「次のセミナー」（事業承継税制特例の実務）につきましては、政令等が公表されるのを待って、ご案内申し上げます。 是非ご出席下さいますようお願い申し上げます。

顧問先・関係先各位

拝啓
　本年も恒例の税制改正セミナーを開催する時期となりました。
平成３０年度改正に関して、マスコミは昨年同様、改正の影響を受ける者が多い給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しについて大きく報道していました。

　しかし、会社経営者や富裕層の方々には、それより影響が大きいのが、次の改正項目です。

• ①　事業承継税制の１００％拡充
• ②　一般社団法人等に関する相続税等の見直し
• ③　小規模宅地等の評価特例の見直し
• ④　特定美術品の相続税納税猶予の創設
• ⑤　自社株対価M&Aの円滑化
• ⑥　組織再編税制の要件緩和
• ⑦　収益認識会計基準導入への法人税法改正対応
• ⑧　恒久的施設（ＰＥ）関連規定の見直し

　特に上記①事業承継税制の１００％拡充は、１０年間の時限措置ではあるものの、全株式・全額納税猶予という抜本的拡充であり、事業承継対策の根本的見直しを迫るものであります。

　このような改正のポイントと対応策のセミナーを、他の税制改正セミナーとは相違して、閣議決定された改正条文を踏まえて下記のとおり開催いたします。ご多用中のところ誠に恐縮ですが、是非、ご参加下さるよう、お願い申し上げます。

敬具

記

１．日　時　平成３０年２月１４日(水)

午後１時受付 午後１時３０分～午後４時

２．場　所　大阪市北区角田町８番１号

梅田阪急ビルオフィスタワー２６Ｆ貸会議室

３．テーマ　＜平成３０年度税制改正の要点とその対応策＞

Ⅰ．個人所得課税の見直し
　１．給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替・
　　　見直し
　２．所得情報を活用する社会保障制度等の対応
Ⅱ．デフレ脱却・経済再生
　１．「生産性革命」の実現に向けた税制措置
　　（１）賃上げ・生産性向上のための税制
　　（２）「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資
　　　の支援
　２．事業承継税制の１００％拡充
　３．競争力の強化
　　（１）事業再編の環境整備
　　　　・自社株対価M&Aの円滑化
　　　　・組織再編税制の要件緩和
　　（２）国立大学法人等への評価性資産寄附促進
　４．観光立国・地方創生の実現
　　（１）観光財源の確保
　　（２）外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
　　（３）地方拠点強化税制の見直し
　　（４）相続登記に係る登録免許税の見直し
Ⅲ．地域社会を支える地方税財政基盤の構築
　１．地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
　２．土地に係る固定資産税の負担調整措置
Ⅳ．経済活動の国際化への対応
　１.  国際課税に関する制度の見直し
　　　　・恒久的施設（ＰＥ）関連規定の見直し
　　　　・外国子会社合算税制等の見直し
　２．外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
Ⅴ．円滑・適正な納税のための環境整備
　１．税務手続の電子化等の推進
　２．適正な納税のための環境整備
　　　　・一般社団法人等に関する相続税等の見直し
　　　　・小規模宅地等の評価特例の見直し
Ⅵ．その他
　　　　・収益認識会計基準導入への法人税法改正対応
　　　　・特定美術品の相続税納税猶予の創設
　　　　・たばこ税の見直し
Ⅶ．検討事項

以上